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門司港地域複合公共施設新築工事基本設計業務に係る簡易公募型プロポーザルについて

更新日 : 2019年8月21日

門司港地域複合公共施設新築工事基本設計業務に係る簡易公募型プロポーザルの結果について

 建築課では、門司港地域複合公共施設新築工事基本設計業務について簡易公募型プロポーザルを実施し、下記のとおり最優秀者を選定しました。

1 検討・評価

 令和元年8月20日(火曜日)に開催した門司港地域複合公共施設新築工事基本設計業務に係る簡易公募型プロポーザル審査委員会(以下、「委員会」という。)において、2者の技術提案の説明を踏まえ、検討・評価を行いました。
 この委員会の結果をもとに、最優秀者を決定しました。

2 検討結果

(1)最優秀者
 
石本・海渡設計共同企業体
 ・株式会社 石本建築事務所 九州オフィス
 ・株式会社 海渡設計 北九州支社

(2)最優秀者の評価点

 (注)400点満点

評価項目

配 点

評価点
参加表明書 100点 76点
技術提案書 300点 215.6点
合計 400点 291.6点

(3)最優秀者以外の共同企業体の評価点

 A共同企業体 250.8点

3 委員会委員名簿

(委員は五十音順、敬称略)

役職 所属 氏名
委員長 西日本工業大学デザイン学部教授 岡田 知子
委員 北九州市立大学国際環境工学部教授 赤川 貴雄
委員 門司区区次長 江淵 和隆
委員 門司区自治総連合会会長 進 森太郎
委員 福岡県公立文化施設協議会会長 瀬戸口 誠
委員 北九州市立大学文学部准教授 恒吉 紀寿
委員 北九州市立図書館協議会会長 中尾 泰士
委員 門司港レトロ倶楽部会長 松本 元吉

1 業務概要

  1. 業務名
    門司港地域複合公共施設新築工事基本設計業務
  2. 業務内容
    門司港地域複合公共施設の新築工事に係る基本設計業務
    (「門司港地域複合公共施設基本計画」を踏まえた、門司港地域複合公共施設の建築、設備及び外構に係る基本設計)
    (注)詳細は、下記交付資料を参照のこと。
  3. 契約期間
    契約締結の日から令和2年7月31日まで

2 参加資格

 参加表明書の提出期間の末日時点において、次の各号のいずれにも該当する共同企業体(代表者及び構成員の2者で構成されるものに限る。以下同じ。)であること。ただし、同日までに、共同企業体を構成できない場合は、技術提案書の提出期間の末日までに共同企業体を構成することができるものであること。

  1.  共同企業体の代表者及び構成員が、北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿(以下、「有資格業者名簿」という。)に記載されていること。
  2.  共同企業体の代表者及び構成員が、北九州市(上下水道局、交通局及び公営競技局を含む。)から指名停止を受けている期間中でないこと。
  3. 共同企業体の代表者及び構成員が、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
  4.  共同企業体の代表者及び構成員が、門司港地域複合公共施設基本計画策定業務委託の受託者でないこと。
  5. 共同企業体の代表者が、(1)、(2)及び(3)のいずれにも該当する者であること。
    (1)平成16年度から平成30年度までの間に日本国内で、延べ面積9,000m2以上の庁舎(設備を含む。)の新築、増築又は改築に係る工事の設計業務(基本設計から実施設計までの業務をいう。以下同じ。)を受託した実績(共同企業体の構成員として行ったものを除く。以下同じ。)があること。ただし、増築については、1棟当たりの増築面積が9,000m2以上のものに限る。
    (2)平成16年度から平成30年度までの間に日本国内で、図書館(設備を含む。)の新築又は改築に係る工事の設計業務を受託した実績があること。
    (3)平成16年度から平成30年度までの間に日本国内で、延べ面積2,000m2以上又は500席以上の文化ホール(設備を含む。)の新築、増築又は改築に係る工事の設計業務を受託した実績があること。ただし、増築については、1棟当たりの増築面積が2,000m2以上又は500席以上のものに限る。
  6. 共同企業体の代表者が、一級建築士(参加表明書の提出期間の末日時点において、雇用関係が3箇月以上経過している者に限る。以下同じ。)が10名以上所属する者であること。
  7. 共同企業体のうち一社の本店又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第6条に規定する主たる営業所が北九州市内にあること。
  8. 共同企業体の構成員の出資比率が、100分の10以上100分の50未満であること。
  9. 共同企業体の代表者及び構成員が、この手続に参加する他の共同企業体の代表者及び構成員でないこと。
  10. 共同企業体の代表者と構成員の間に、次のいずれかに該当する関係がないこと。
    ・ 会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と同条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。)の関係
    ・ 親会社を同じくする子会社同士の関係
    ・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係
    ・ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている関係

3 技術提案書の提出者を選定するための評価基準

  1. 業務の実績
  2. 所属技術職員の人数
  3. 過去の受賞実績
  4. 配置予定者の業務の実績
  5. 配置予定者の手持ち業務の状況
  6. 協力事務所の数

4 最優秀者及び優秀者を選定するための評価基準

  1. 業務の実績
  2. 所属技術職員の人数
  3. 過去の受賞実績
  4. 配置予定者の業務の実績
  5. 配置予定者の手持ち業務の状況
  6. 協力事務所の数
  7. 技術提案書の内容
  8. ヒアリングでの対応

5 応募手続

  1. 担当部署
    北九州市建築都市局建築部建築課
    北九州市小倉北区城内1番1号
    電話 093-582-2576

  2. 説明書の交付方法及び交付期間
    (1)交付方法 北九州市のホームページからダウンロードするものとする。
    (2)交付期間 公告の日から令和元年7月12日まで

  3. 参加表明書の提出場所、提出期間及び提出方法
    (1)提出場所 建築都市局建築部建築課
    (2)提出期間 公告の日から令和元年7月17日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前8時30分から午後5時15分まで
    (3)提出方法 持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期間内に必着のこと。)

  4. 技術提案書の提出場所、提出期間及び提出方法
    (1)提出場所 建築都市局建築部建築課
    (2)提出期間 技術提案書の提出者として選定された通知を受けた日から令和元年8月6日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前8時30分から午後5時15分まで提出方法 持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期間内に必着のこと。)

6 交付資料等

7 その他

  1. 手続において使用する言語及び通貨
    (1)言語 日本語
    (2)通貨 日本国通貨
  2. 契約書作成の要否 要
  3. 関連情報を入手するための照会窓口 建築都市局建築部建築課
  4. 詳細は、説明書による。

8 門司港地域複合公共施設基本計画

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このページの作成者

建築都市局建築部建築課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2576 FAX:093-582-2990

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