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見直し後1年の状況

「家庭ごみ収集制度の見直し」実施後1年間の状況について

~ 目標を大きく上回る 『家庭ごみ減量約25%』 を達成 ~

市民のみなさまのご協力により、着実に家庭ごみの減量・資源化が進んでいます!

 「市民みんなで、ごみ減量20%!」をキャッチフレーズにスタートした新しい「家庭ごみ収集制度」は実施から1年が経過し、ごみ減量・資源化促進に大きな成果があがっています。

 この成果は、
・ 説明会への多くの市民参加(1,376回:約46,300人)をはじめ、
・ 新制度スタート時に、政令指定都市では他に例のない1万3千人を超える市民と市職員の協働によるごみ出しマナーアップ運動の展開など、市民の皆さまのご協力によるものであり、市民一人ひとりのごみ減量意識・「北九州市民の環境力」の高さが示されました。

※早朝マナーアップ運動 : 市民分別協力員は約11,700人、市職員は1,550人参加(10日間:延べ参加人数約10万人)
※実施後1年間は、収集制度の見直しを実施した平成18年7月~平成19年6月の実績です。
※基準年は、平成16年7月の古紙集団資源回収奨励金制度の見直し、同10月の事業系ごみ対策(住居併設以外の事業所ごみの市収集廃止)という先行実施したごみ減量施策の影響がない平成15年度としています。

1 家庭ごみ量について

・制度見直後1年間で、約6万3千トンの減量、減量率約25%を達成。

(収集量) 基準年(平成15年度) 実施後1年間 収集量増減
家庭ごみ 253,216トン 190,046トン 63,170トン減 24.9%減
1人あたり 252.4kg 191.9kg 60.5kg減 24.0%減
推計人口 1,003,267人 990,585人 12,682人減 1.3%減

 ごみ焼却に伴う二酸化炭素排出削減効果(H15年度と制度見直し後1年間との比較)

・家庭ごみ減量等により、約2万6千トンの二酸化炭素の排出量を削減。

・戸畑区(16.66km2)の約1.3倍の杉森林規模(22.4km2)が1年間に吸収するCO2量に相当。

二酸化炭素排出量削減効果

・制度見直し後1年間の家庭ごみ減量及び平成19年4月~6月分プラスチック製容器包装のリサイクル量、新門司工場稼動等を基に算定
約2万6千トン減


家庭ごみの月別収集状況

2 資源化物の状況について

(1)市が収集する資源化物の状況

・市民の分別協力率は、総じて上昇しており、資源化の促進が図られている。

収集量 基準年(平成15年度)
(分別協力率)
実施後1年間
(分別協力率)
収集量増減
13,014トン 22,230トン 9,216トン増 70.8%増
プラスチック製容器包装 - 
- 
9,470トン
(43.6%)
皆増  
かん・びん
ペットボトル
12,696トン
(77.1%)
12,060トン
(81.3%)
636トン減 5.0%減
小物金属 - 
- 
162トン
(14.6%)
 皆増  
紙パック・トレイ 263トン
(10.5%)
448トン
(34.4%)
 185トン増 70.3%増
蛍光管 55トン
(36.7%)
90トン
(60.0%)
 35トン増 63.6%増

・かん・びん・ペットボトルは、分別協力率は上昇している一方で収集量は減少している。近年の容器の薄肉化・軽量化、「かん・びん」から「ペットボトル」への移行、スーパーなどによる事業者回収が市内数店舗で実施されるなどの影響と思われる。

(2)古紙(集団資源回収)の状況

・市民が取り組みやすい分別・リサイクルの仕組みの充実の大きな柱として、集団資源回収、まちづくり協議会による回収、市民センターでの拠点回収など古紙回収ルートの強化に取り組み、回収量、団体数、保管庫貸与数も大幅に増加している。

収集量 基準年
(平成15年度)
実施後1年間 増減
回収量 18,691トン 31,711トン 13,020トン増 69.7%増
回収団体数 1,249団体 1,553団体 304団体増 24.3%増
古紙回収用
保管庫貸与数
46基 136基 90基増 195.7%増

 新聞販売店による新聞・ちらしの回収

・新聞販売店会議等を通じて回収を呼びかけ、市内4大新聞のすべての販売店で新聞・折込ちらしの回収に応じる体制が整備。

新聞販売店回収   基準年
(平成15年度)
平成18年度 増減
新聞・ちらし
(推計)
14,063トン

(3)生ごみ対策

(助成基数) 基準年
(平成15年度)
平成18年度 増減
コンポスト化容器 1,191基 2,225基 1,034基増 86.8%増
電気式処理機 278台 1,119台 841台増 302.5%増

※ コンポスト化容器は、1基3,000円助成 [累計 14,815基(10年間)]

※ 電気式処理機は、購入金額の1/2(上限20,000円)助成 [累計 3,736台]

(4)剪定枝リサイクル事業

区分 基準年
(平成15年度)
平成18年度 増減
回収量 60トン 90トン 30トン増 50.0%増
回収団体数 5団体 11団体    

※ 取り組みを希望する町内会等の地域団体(概ね100世帯程度)の申込み制。

(5)プラスチック製容器包装のリサイクルの状況

  昨年7月から練習期間として実施してきましたが、本年4月に選別施設「北九州市プラスチック資源化センター」が稼動し、本格的なリサイクルがスタート。

ア.平成19年度のリサイクル先: 財団法人 日本容器包装リサイクル協会の入札により決定

   (有)サンクス(田川市)     : 材料リサイクル(プラスチック製品原料として利用)
  新日本製鐵(株)(北九州市) : コークス炉化学原料化(石炭の代替として利用)

イ.プラスチック製容器包装品質調査結果:本市は、Aランク評価

   Aランク評価であったが、一部食物残渣の汚れが見られるとの指摘を受けている。
                      (平成19年5月8日 財団法人 日本容器包装リサイクル協会調査結果)

3 今後の課題と取り組みについて

 ごみ減量効果は持続しているが、今後のリバウンドを抑え、ごみ減量・資源化効果を持続していくために啓発を含めた取り組みの強化を図る。

(1) 家庭ごみの中には、依然として約2割の資源化物が含まれており、これらの分別・リサイクルの促進を図っていく。

家庭ごみ指定袋の中のごみの内容

(2) 詰替え商品、全市共通ノーレジ袋ポイント事業(カンパスシール事業)等によるマイバックの利用促進など、資源化物を含むごみ全体の総排出量を抑制を図っていく。
(3) プラスチック製容器包装の分別協力率・品質の向上。
(4) 一部のごみ出しマナーがよくない地域のマナー向上。

このページの作成者

環境局循環社会推進部循環社会推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2187 FAX:093-582-2196

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