背景・見直しの視点・現状と課題について。
見直しの背景と視点
家庭ごみ収集制度の見直し
背景
1.平成15年7月の『北九州市ごみ処理のあり方検討委員会』の提言において、家庭ごみのあり方について次のような具体的方策が示され、より一層の取り組みが必要であるとの指摘がなされた。
- 家庭ごみの処理手数料の見直し
- プラスチック製容器包装の分別
- 資源化物の指定袋制度の導入
2.平成17年2月に国の中央環境審議会が取りまとめた『循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物の処理の在り方について』の意見具申において、ごみ処理の有料化については、「ごみを出す量に応じた負担の公平化が図られ、住民の意識改革につながり、ごみの発生抑制に有効な手段である」ことや、「料金設定については、実際に減量効果が得られるような水準にすることが必要である」ことなどの考え方が示されている。
見直しの視点
- 資源の枯渇や地球温暖化などの地球環境問題の解決へ向けて、ごみの資源化・減量化の一層の促進
- ごみを多く出す人と減量に取り組んでいる人との負担の公平性の確保
- ごみの排出者としての一定の責任の分担
目標
- 市民1人1日あたりごみ処理量20%削減(平成15年度 705グラム)
- 市全体のリサイクル率を25%以上に(平成15年度 リサイクル率15%)
現状と課題
- 家庭ごみの量は、平成10年7月の有料指定袋制度の導入後、約6%減量し30万トン台で横ばい
- 家庭ごみの中に、新聞・雑誌、かん・びんなどリサイクルできる資源が多く混入
- 家庭ごみの処理経費約200円(大袋1袋分)に対し、処理手数料は15円、残り185円は税金等で支出しているため、ごみを多く出す人と減量に取り組んでいる人との不公平感がある
- かん・びん・ペットボトルの処理経費は、約90円。また、飲み残しなど異物が多く混入
- 新焼却工場の建設や新たなリサイクル対策に、多くの経費が必要
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