本市では、市内の産業廃棄物処理業者が、市内外の産業廃棄物の適正処理において大きな役割を果たす一方で、埋立率（最終処分率）が全国平均よりも高いことや依然として不適正処理が散見されること、他方で環境産業としての育成の必要性といった問題に直面しています。
また、国においても、従来の規制行政から産業廃棄物処理業を有望な環境産業として育成を図る方向へ舵を切っており、平成29年3月に「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」が取りまとめられたところです。
このような状況を踏まえ、本市としては、3Rのさらなる推進や本市の重要産業として産業廃棄物処理業の育成・支援を目指し、国と歩調を合わせながら、産業廃棄物処理の高度化に向けた制度を検討し、環境首都に相応しい高度な産業廃棄物処理、地域経済の活性化、雇用創出を目指す必要があります。
そこで、産業廃棄物処理の高度化に向けた制度のあり方について、本市環境審議会へ諮問し、当審議会の下に部会を設置し検討を進め、平成30年2月16日に答申を受けました。
今後は、本答申の内容を基に、産業廃棄物の処理に関する施策を進めます。
