住居確保給付金

　離職・廃業後2年以内または休業等に伴う収入減少により離職又は廃業の場合と同程度の状況で、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、家主さんへ家賃（上限あり）を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

（新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた特例措置のお知らせ）

住居確保給付金の支給は原則1度でしたが、給付金の支給が一旦終了した方に対して、解雇以外の離職や休業に伴う収入減少の場合でも、令和3年2月1日から令和4年12月末日までの間の申請により、3ヶ月間に限り再支給が可能となりました。（なお、特例による再支給の申請は1度限りです。）

　支給申請時に、次の1から8のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 離職・廃業により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
2. （1）申請日において、離職等の日から2年以内である　
   または、
   （2）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
3. 離職前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）
4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である（収入には、公的給付を含む）

5. 申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が次の表の金額以下である

   世帯人数	金融資産
   1人	50．4万円　　（再々延長申請時は、25.2万円）
   2人	78．0万円　　（再々延長申請時は、39万円）
   3人以上	100万円　　（再々延長申請時は、50万円）

6. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（注）新型コロナの感染拡大防止のため、当面の間は特例措置として求職の申込は不要です。
7. 国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

【月の世帯の収入合計額が、基準額以下の場合】

　　支給額＝賃借する住宅の家賃額（注）　　（注）住宅扶助基準に基づく額が上限となります。

　　（例）単身世帯で、月収8万円、家賃3万円の場合、支給額は上限の2万9000円

【月の世帯の収入合計額が、基準額を超え収入基準額以下の場合】

　　支給額　＝　（基準額＋賃借する住宅の家賃額）－月の世帯の収入合計額

　　（例）単身世帯で、月収10万円、家賃3万4000円の場合
　　　　　支給額 ＝（8万4000円＋3万4000円）－10万円＝1万8000千円　　　　

　　（例）単身世帯で、月収10万円、家賃5万円の場合
　　　　　支給額 ＝（8万4000円＋5万円）－10万円＝3万4000円のうち、支給額の上限の2万9000円が支給されます。

　　　　支給額は、住宅扶助基準に基づく額が上限となります。

　　　　単身世帯：月額2万9000円、2人世帯：月額3万5000円、3人世帯：3万8000円　等、上限があります。

　原則3ヶ月間。
　一定の条件により3ヶ月の延長及び再延長が可能。（最長9ヶ月）

　支給期間中は、受給者の状態に応じて公共職業安定所の利用、住居確保給付金窓口の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。

（注）緊急事態宣言期間中は、一部緩和されることがあります。

当初・延長・再延長（1ヶ月から9ヶ月目）の受給中

イ）離職・廃業により受給している方

　　（1）申請時の公共職業安定所（ハローワーク）へ求職申込を行うこと

　　（2）常用就職を目指す就職活動を行うこと

　　（3）月1回以上、住居確保給付金の相談窓口の支援員と面談等を行うこと

　　（4）月2回、ハローワークへ職業相談等を行うこと

　　（5）週1回以上、求人先への応募を行う、又は求人先の面接を受けること

ロ）休業・減収により受給している方

　　（1）月1回以上、住居確保給付金の相談窓口の支援員と面談等を行うこと

　　（2）申請・延長・再延長の際、休業等の状況について住居確保給付金相談窓口へ報告すること

相談・申し込みは、お住まいの 区役所保健福祉課「いのちをつなぐネットワーク」コーナーまで区役所の所在地及び直通電話は、次のとおりです。　　

相談時間：月曜日から金曜日（8時30分から17時まで）　（祝日・年末年始を除く）

　新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、郵送でも受け付けています。申請時に必要な書類を説明しますので、まずは、お住まいの区役所保健福祉課「いのちをつなぐネットワーク」コーナーまでお電話ください。電話確認の状況によって、窓口へお越しいただく場合があります。

（注）緊急事態宣言期間中は、受給中の義務が一部緩和されることがあります。

厚生労働省が「住居確保給付金相談コールセンター」を設置しています。

　「住居確保給付金コールセンター」

　　　　　0120－23－5572

　受付時間　　9時から17時　（平日のみ）